「オンラインカジノを利用すると、逮捕されてしまうのでは？」と不安に思っていませんか？
確かに、インカジ店の規制などの報道とも相まって、オンラインカジノの利用に対して一抹の不安を抱く人も少なくありません。ただ、オンラインカジノが規制されることはまずないでしょう。
当記事では、オンラインカジノの利用が規制される可能性や違法性（合法性）について詳しく解説していきます。
目次
オンラインカジノが国に規制されない理由
結論から言えば、オンラインカジノを利用していても国から規制されることはありません。
オンラインカジノが海外の企業により運営され、またサイトのサーバー拠点を海外に置いているということが理由です。
日本の法律の適用外なため
国がオンラインカジノを問題視したとしても、運営側に規制をかけることはできません。なぜなら、日本の法律はあくまでも国内に主体がある個人及び法人に対してのみ有効であるためです。
海外に拠点を置くオンラインカジノの運営企業に対して、日本の法律への適用を求めることは不可能と言えます。国の規制によりオンラインカジノが利用できないケースは、個人に対してサイトへの接続を禁じることですが現実ではありません。
合法な存在であるため
日本で遊べるオンラインカジノは、海外政府の公認を受けた企業が運営しています。そのため、オンラインカジノ自体は合法で健全なギャンブルと言えます。
カジノ法案など、ギャンブルに対する見方が変化している日本で、オンラインカジノが規制されることはないと言えるでしょう。
オンラインカジノは違法ではない証拠
国から規制をされないということは、オンラインカジノの利用は違法ではないと言い換えることもできます。
現行法上、「完全に合法である」とまでは言えませんが、違法ではないと考えてOKです。
過去に逮捕されたプレイヤーも不起訴処分を勝ち取った
実はオンラインカジノのプレイヤーが過去に逮捕されたことがあります。2016年に起きた「スマートライブカジノ事件」です。この時逮捕されたプレイヤーは3名でしたが、そのうち1人は逮捕の不当性を訴え、弁護士をつけて徹底抗戦をしました。
その結果、不起訴処分を勝ち取ることとなったのです。不起訴処分とは要は「お咎めなし」ということ。オンラインカジノのプレイヤーが不起訴処分を勝ち取ったという判例は、「違法ではない」ことを証明したと言えます。
オンラインカジノの利用を規制する法律は存在しない
日本には「罪刑法定主義」という規則があります。これは法律に規定されていない罪では刑罰を与えることができないというものです。
刑法により賭博を禁じる規定こそあるものの、これはオフラインでの賭博を想定した内容。オンラインカジノのようにインターネットを経由して行う賭博については、想定されていないのです。
よって現在時点においては、オンラインカジノの利用を規制する法律は存在しません。法律がない以上は、違法と見なされて逮捕されることもないのです。
国内でもカジノを合法化する動きが進んでいる
注目したいのは、ここ数年急速にカジノを合法化する動きが進んでいることです。事実、日本各地でカジノ誘致に関する報道を目にする機会も増えているでしょう。
日本国内にカジノを誘致するということは、当然「カジノ＝合法」となるということです。それはすなわちオンラインカジノの利用も合法的だと言えます。
今現在は完全にカジノが合法化されているわけではないので、「オンラインカジノ＝合法」と言い切ることはできませんが、将来的に完全に合法になる日も遠くないはずです。
オンラインカジノが違法にあたるケース
オンラインカジノの利用自体は違法でないものの、以下のケースでは賭博罪として逮捕されます。
- インカジ店や第三者アカウントでプレイ
- 勝利金の不正申告・脱税
- 自分のアカウントを第三者に提供
オンラインカジノは、違法ではありませんが、一歩踏み間違えると危険です。正しいプレイ方法を覚えましょう。
ケース①インカジ店や第三者のアカウントを借りてのプレイ
インカジ店でプレイしたり、他人にアカウントを借りたりした場合には、刑法の賭博罪に抵触して逮捕される可能性があります。
「自分の個人情報をオンラインで提供するのは少し不安だから」という理由で、他人のアカウントを借りられるインカジ店を利用する人がいますが、かなり危険。現行犯でなくとも、店舗にガサ入れが入った場合には、後から逮捕されてしまう可能性もあります。
ケース②勝利金の不申告・脱税
1年間にオンラインカジノで50万円以上の利益を稼いだ場合には、所得税の申告納税の義務が生じます。申告を怠った場合には、最悪脱税により立件されてしまうケースもあるので注意してください。
オンラインカジノの勝利金は、銀行口座に足跡が残っている以上、調査されれば立証されます。目を付けられた場合には逃れることができませんので、毎年しっかりと収支を確認した上で、必要が生じた場合には必ず期限内（2月16日～3月15日）に申告納税を済ませておくべきです。
ケース③自分のアカウントを第三者に提供
自分のアカウントを使わなくなったからと言って、第三者に提供してオンラインカジノをプレイさせるケースも違法にあたります。インカジ店の経営者が逮捕されるのと同じ理屈です。もちろん配偶者や子供も第三者扱いになるので、絶対にアカウントを貸与してはいけません。
自分で開設したアカウントは自分だけが使うということを徹底してください。
オンラインカジノは安全なのか？
実際に利用する上では、「オンラインカジノの運営側も安全なのか？」と不安になる方も多いはずです。
結論から言えば、オンラインカジノの運営は非常に安全です。その理由について具体的に解説します。
ギャンブルが合法化されている国に所在する企業が運営している
オンラインカジノを運営している会社は、すべてギャンブルが合法化されている国に所在しています。そのため、法律を破って違法に運営されているということはありません。
反対に、日本国内に運営会社があるオンラインカジノは違法です。運営に違法性がないことを確かめたいのであれば、しっかりと運営会社の住所を確認するようにしましょう。
もちろん、運営に必要なフィリピン共和国政府が発行するオンラインゲーミングライセンスを取得し、合法的且つ、健全な運営を目的としております。
（参照）ジパングカジノ 私たちについて
一部の運営会社は上場を果たすほどの大手企業
一部のオンラインカジノは、上場している大企業により運営されています。そのため賞金の不払いやゲームの不正といったユーザーに不利なトラブルが起こる心配がありません。
【上場企業により運営されているカジノ】
- チェリーカジノ
- ウィリアムヒルカジノ
- 888カジノ
- まね吉
- レオベガス
- ロイヤルパンダ
オンラインカジノの運営にあたり公的なライセンスを取得している
オンラインカジノを運営する上では、公的なライセンスを取得しなければ運営できません。
簡単に言えば、営業許可が必要不可欠ということです。その営業許可を受けるためのライセンス審査は、非常に厳しく行われます。特に厳しいと言われるマルタ共和国やジブラルタルのライセンス審査では、
- ゲームの公平性
- 潤沢な資金力
- 運営会社と反社会的勢力が無関係
- ユーザーサポートの充実度
- 経営者や従業員の人間性
といった項目が細かくチェックされるようです。1つでも欠格時効があった場合には、ライセンスが交付されません。つまりオンラインカジノの運営ができないということです。
このウェブサイトは、キュラソーの法律に基づき登記されている、番号149132のBreckenridge Curacao B.V.（以下「当社」または「Breckenridge」）（登録住所: 36 Julianaplein, Willemstad, Curaçao）により運営されています。
（参照）インターカジノ 利用規約
各オンラインカジノは抜群のセキュリティ体制を整備
オンラインカジノは、ユーザーの安全性を最優先に考えており、抜群のセキュリティシステムを整えています。多くのオンラインカジノが金融機関でも使われるような128ビットSSLなどのセキュリティを整備しており、すべての取引が暗号化されるようになっています。
その復号には数兆年かかるとも言われるレベルの安全性なので、心配は無用です。
超高額のジャックポット当選者にも遅滞なく払い戻した実績がある
オンラインカジノでは度々数億円規模のジャックポットが誕生しています。その高額ジャックポットについても、遅滞なくしっかりとプレイヤーに払い出しが行われているため安心です。
悪徳なカジノはすぐに利用者がいなくなって、運営できなくなっていくため、長く生き残っているオンラインカジノは信頼性抜群です。
オンラインカジノでもトラブル一覧
しかし有名なオンラインカジノであっても、実際にトラブルが発生した事例もあります。
ただ、内容をしっかり確認するとユーザー側に非があるケースがほとんど。利用規約に則った上で通常の利用をしていれば、余計なトラブルに巻き込まれてしまう心配もありません。
ミスティーノのアカウント凍結事件
2020年5月に新たに誕生したミスティーノは、緩すぎる入金ボーナスが魅力の多くのユーザーを集めました。しかしそのボーナスを毎日受け取っていたユーザーが突然アカウントが凍結されるという出来事があったのです。
理由としては「利用規約に反した使い方があった」というもの。この怖い点が、ミスティーノが突然利用規約を変更した上で、遡及処罰のような形でアカウント凍結に踏み切ったということ。
その後もミスティーノについては、色々と悪い噂が後を絶ちません。ボーナス自体は非常に魅力的なので、もう少し体制が安定してから利用するようにしたいですね。
ライブカジノハウスのアカウント凍結事件
超高速の出金スピードでお馴染みのライブカジノハウスでは、2020年2月に多くのユーザーのアカウントが凍結される事件がありました。これは入金額と同額のベットだけで出金する事例が繰り返されたということが大きな理由です。
ライブカジノハウスはヴィーナスポイントが利用できるため、ヴィーナスポイントのポイントバックとの相性もばっちり。その目的で等倍ベットからの即出金をしたプレイヤーが相次いだのでしょう。
入金額の1倍分の賭けというのはあくまでも最低条件なので、もう少し多めにベッティングを行った上で出金申請をするようにすれば、問題なしです。
パイザカジノ（現エルドアカジノ）の資金流出事件
2020年10月に「エルドアカジノ」に商号変更したパイザカジノでは、ユーザーの資金が第三者のビットコインウォレットに不正に送金されたという事件がありました。パイザカジノではビットコイン口座に出金する場合に、本人確認を行う必要がありません。
そのため第三者にIDがバレてしまうと、このような事態に発展する可能性が十分にありました。「本人確認不要」というのはスムーズに出金できる反面、この事例のように第三者に資金が盗まれてしまう事例もあります。
できるだけ複雑なパスワードを設定したり、頻繁にパスワードを変更したりしながら、自分自身でアカウントセキュリティを高めておくことも大切です。
ベラジョンカジノの2000万円出金拒否事件
日本人人気ナンバーワンのベラジョンカジノでも、2000万円という高額出金が拒否された事件がありました。特に不正な利用もなかったようなので、これについては理由が分かりません。
当事者によれば、問い合わせをすれば「もう少々お待ちください」というような形で何か月も待たされたようです。
ベラジョンカジノとしては、高額の資金の払い出しはもちろん利益縮小につながるため、少しでも出金額を減らさせたい狙いがあったのでしょう。
まとめ
オンラインカジノを利用しても、違法には当たらないため逮捕されることはありません。その大きな理由は、オンラインカジノが海外の企業により運営されているためです。オンラインカジノを国内で利用しても、海外のサーバーを経由しているため、「海外旅行でランドカジノに行った」ことと同じように認識されます。
またオンラインカジノの運営自体もきちんと登記された会社が、合法的なライセンスを取得することで運営しているため、違法性はありません。安心して利用することができます。
「オンラインカジノを利用すると逮捕されるのが怖い」という思いから、なかなか一歩を踏み出せない人も多くいるでしょう。そんな方の悩みが解消した記事になっていれば幸いです。
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