オンラインカジノに興味はあるけど、始めるのは不安という人は多くいます。
原因は、オンラインカジノをプレイすることが「違法行為なのではないか?」と感じている部分にあります。
結論から言うと、オンラインカジノは違法ではありません。
では、なぜ違法ではない!と言い切ることができるのでしょうか?

目次
オンラインカジノ自体は違法ではない
オンラインカジノは、違法な賭博ではありません。
違法でない理由は、以下のことが挙げられます。
- カジノが合法化されている国で運営している
- 日本の法律ではオンラインカジノは取り締まれない
オンラインカジノは、カジノが合法とされている国のライセンス(営業許可)を取得して運営を行なっています。
つまり、オンラインカジノは合法な存在と言えます。
オンラインカジノはカジノが合法な海外で運営されている
オンラインカジノは、カジノが合法とされている海外で運営されています。
一般的に、ランドカジノ(ラスベガスのような)が合法化されている国は、オンラインカジノも合法となっています。
カジノ法案が可決された日本でも、オンラインカジノが一躍有名になる日も近いかもしれません。
【オンラインカジノを合法としている国】
- カナダ
- フランス
- オーストラリア
- 香港
オンラインカジノは政府のライセンスを得て運営されている
オンラインカジノを企業が運営するためには、ライセンスつまり営業許可を、カジノを合法としている国から取得する必要があります。
オンラインカジノの運営会社は、政府の厳しい審査を通過してはじめて、営業をすることができるのです。
このように考えると、オンラインカジノは海外政府の監視下のもと安全に運営されていることがわかります
日本国内でオンラインカジノで遊ぶと違法?
では、日本国内でオンラインカジノをプレイすることは、違法ではないのでしょうか?
結論から言うと、違法でも合法でもない「グレーゾーン」と言えます。
なぜオンラインカジノは、はっきりとしない「グレーゾーン」なのでしょうか?
オンラインカジノは日本の法律で裁くことができない
現状の法律では、オンラインカジノを取り締まる法整備が整っておらず、プレイヤーを裁くことができません。
これまでカジノプレイヤーが「有罪」判決を受けた事例はなく、合法か違法か確証を得られる証拠がないため「グレーゾーン」と言う回答になるのです。
日本の賭博法について
日本の法律で、賭博行為を取り締まる法律は、以下の2種類となります。
①単純賭博(刑法185条)
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
②常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
日本の賭博法は、胴元の逮捕が最大の目的
日本の賭博法を見る限り、国内でオンラインカジノをプレイする行為は、違法のように思えます。
しかし、日本の賭博法はあくまでも賭博犯の捜査は胴元(カジノ運営者)の検挙を目的とするものであります。
そのため、「胴元を検挙することが目的であるため、胴元の検挙無くして賭博法の成立はない」と言えます。
オンラインカジノの運営者は海外にあるため日本の警察は検挙できない
オンラインカジノの胴元(運営者)は、カジノが合法化されている「海外」に拠点があります。
加えて、運営者は政府のライセンス(営業許可)を取得して運営を行なっているのは、上記した通りです。
つまり、海外で合法的に運営されているオンラインカジノ運営者を日本の法律で取り締まることは、実質不可能であります。
胴元が逮捕できなければ、賭博法は成立しない
そのため、もし日本国内で、日本人がオンラインカジノをプレイしてたとしても、胴元が海外に存在するため、現状の法律では「有罪」と判決することはできないと理論上はなります。
日本国内でオンラインカジノをプレイしても逮捕されない事例
オンラインカジノ業界では、過去に一度プレイヤーが逮捕された事例があります。
「プレイヤーが逮捕された」と言う事実だけ聞くと、不安になりますが、オンラインカジノが違法ではないことを証明する事例となりました。
2016年日本のオンラインカジノプレイヤーが逮捕された
(逮捕者が出たスマートライブカジノ)
2016年2月にペイメント会社の運営者が逮捕されたことに加えて、日本国内においても数名のプレイヤーが千葉県警による家宅捜索を受けるということがありました。
また、2016年3月には、日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして単純賭博罪により3名が逮捕されました。
「捜査関係者の説明では、3人は2月、各自宅などで、海外にサーバーがある賭博サイト「スマートライブカジノ」にそれぞれ接続し、「ブラックジャック」で賭博をした疑いがあるという。
同サイトのホームページによると、登録制で、「ブラックジャック」や「ルーレット」などで金を賭け、クレジット決済などで払い戻しができる仕組み。
日本語版ページでは、日本人の女性ディーラーが登場し、チャットで会話しながらゲームができるという。」
※出典:京都新聞 2016年3月10日
逮捕されたプレイヤーのうち2人は、略式起訴(罰金刑)を受け入れ、罰金を支払いました。
しかし、逮捕された3人のうち1人は略式起訴を受け入れず、裁判で争う決断をし、検察側はこれを不起訴処分とし、無罪放免として釈放されました。
この事例は、オンラインカジノが「日本国内でプレイしても違法ではない」ということを証明したものとなりました。
・略式起訴
刑事裁判を行わずに罰金のみ支払い、簡素的に済ませる行為
・不起訴
訴訟条件を欠く場合、有罪の見込みがない場合に、検察官が起訴しないこと
日本国内でオンラインカジノをプレイして違法・起訴となるパターン
ここまででオンラインカジノは、「胴元(運営者)が海外で合法的に運営されていれば、違法ではない」と分かっていただけたと思います。
しかし、同じオンラインカジノでも、賭博法の取り締まりとなる場合もあるため、事例を持って説明します。
インカジ店でオンラインカジノをプレイすると違法
インカジは、インターネットカフェカジノの略であり、インターネットカフェを装い、オンラインカジノを使って賭博行為を行う店のことです。
インカジの場合、胴元はオンラインカジノ運営者ではなく、インカジの運営者であり、日本に拠点がある上、合法な存在でもありません。
そのため、賭博法の「常習賭博および賭博場開帳等図利」に該当することとなり、警察に見つかれば逮捕され、有罪となります。
オンラインカジノは自宅のPCでプレイする
全く同じオンラインカジノをプレイしていても、「胴元」が違うだけで合法か、違法かがはっきり分かれます。
オンラインカジノは、あくまでも自宅のPCもしくはスマートフォンで遊ぶことで、安全なプレイ環境を作ることができます。
オンラインカジノだけじゃない!パソコン・スロットも違法?
オンラインカジノが、日本の法律上グレーゾーンであることを説明しましたが、国内では一般的に行われる「パチンコ・スロット」も同じです。
競馬や競輪などは国が認める国営ギャンブルですが、パチンコは違います。
そのため、法律上はパチンコやスロットも違法となるはずなのです。
パチンコは三点方式によって賭博罪を間逃れている
しかし、パチンコやスロットは「パチンコ店」「景品交換所」「景品卸問屋」の3つで特殊景品を回して金銭のやりとりをしているため、違法を間逃れている現状です。
日本では当たり前のように存在するパチンコが、オンラインカジノと同じグレーゾーンであることは、これからオンラインカジノを始める人にとっての朗報ではないでしょうか?
カジノ法案成立!これからオンラインカジノはどうなる?
2016年12月「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(通称カジノ法案)が成立となりました。
今後、具体的な法案の策定を進めていくという段階であるため、カジノ解禁までは時間がかかりますが、オンラインカジノ業界にとっても良いニュースであったことは間違いありません。
しかし、これからカジノ法案についてもどう展開するかが読めないため、オンラインカジノをプレイする場合も慎重にプレイするべきでしょう。
まとめ)オンラインカジノは違法か?合法か?法律面からみる違法性
今回は、オンラインカジノが「海外では合法であり、日本でプレイしても違法ではない」という点を理解していただけたと思います。
しかし、インカジのように、同じ内容のものでも、日本の法律を理解していないと賭博罪となる可能性があることは知っておくべきことです。
またオンラインカジノ運営者でも、悪質なカジノサイトを運営している場合もあるため、合法なオンラインカジノを選ぶ必要があります。
悪質なカジノサイトでプレイしないためにも、オンラインカジノの仕組みを把握しておくべきです。
