オンラインカジノで稼いだ収益は、必ず所得金額に対して納税する義務があります。
ただ、脱税は無理でも節税を行うことは可能です。
今回はオンラインカジノの節税方法について解説していきます。
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オンラインカジノの脱税は違法
「オンラインカジノで稼いでも、別に税金は納めなくていいでしょ？」なんて考えている人がいるかもしれません。
しかしオンラインカジノで稼いだ場合には、きちんと税金を納めなければなりません。
万が一、税金をきっちり納めない場合には、重い罰則を受けてしまう可能性もあります。
脱税が違法である根拠は所得税法第238条
日本には「罪刑法定主義」というルールがあるため、具体的な行為と罪状を定め、法律で定めておかなければなりません。
では脱税に関するルールは、具体的にどこに定められているのかと言うと「所得税法第238条」です。
偽りその他不正の行為により、第120条第1項第3号（確定所得申告）（第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第95条（外国税額控除）又は第165条の6（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第172条第1項第1号若しくは第2項第1号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）（第166条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用元：所得税法第238条
難しいことが色々と書いてありますが、要は脱税すると犯罪だよということです。
法律に定められている以上、脱税した場合に逃れることはできないので注意してください。
脱税をすると10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金
脱税を働いた場合は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、もしくはその併科（両方の罰を与えること）となります。
罰則の重さは、悪質性や脱税金額にもよりけりですが、普通に申告納税するよりもトータルコストは大きくのしかかると考えたほうが良いでしょう。
オンラインカジノで年間50万円以上の利益を出したら確定申告をしよう
オンラインカジノで税金を納める義務が生じるのは、全員ではありません。
具体的には、1年間で50万円以上の利益を稼いだプレイヤーのみが、所得税の申告納税の対象となります。
オンラインカジノの収入は、一時所得にあたります。
一時所得には、特別控除（最大50万円まで）があるため、収益が50万円以下のときは確定申告する必要はありません。
脱税は違法でも節税は合法
納めるべき税金を隠して納めないのは、脱税として立派な違法行為です。
しかし税金の世界には「節税」と言って、合法的な方法により納める税金額を減らす方法はあります。
決してやましい方法ではなく、有名な企業でも多額の設備投資などを行うことで利益を削減し、節税を図るのはよくある話です。
脱税と節税は全く別物であるということは、しっかりと理解しておきましょう。
オンラインカジノで節税する方法
オンラインカジノで節税する方法は、以下の5つです。
- 銀行口座への入金を少なくする
- 勝利金を仮想通貨にしておく
- 決済口座から直接引き出す
- 法人化して納税
- 医療費控除等を利用
オンラインカジノの収益は、日本の銀行口座に入金されるために、確定申告の必要があります。
そのため、銀行口座への入金額を少なくすることで節税を行うことが可能です。
銀行口座への出金額を少なくする
オンラインカジノの勝利金は、銀行口座に出金しなければ課税されません。
つまりエコペイズなどの決済サービスの口座に資金を留めておく限り、課税されないのです。
銀行口座への出金額が50万円未満の場合には、利益が50万円以上になる心配もありません。
あえて出金せず、電子決済サービスの口座に留めておくのは、節税の1つの手です。
オンラインカジノの勝利金を仮想通貨ウォレットに入れておく
オンラインカジノからの出金先として仮想通貨ウォレットを選択するのも1つの手です。
仮想通貨は所有している限りは課税されることがなく、銀行口座に出金して初めて課税されるものとなります。
ちなみに、最近はオンラインの業態を中心として、仮想通貨での決済ができる機会も増えてきました。
オンラインカジノから仮想通貨ウォレットに出金後、その仮想通貨を使って買い物をすれば、銀行口座に足が付く心配もありません。
STICPAYやiWalletのATM出金を利用する
STICPAYとiWalletにある資金は、専用のカードを利用することで、ATMから資金を引き出すことができます。
決済口座から直接引き出しができれば、銀行口座に記録が残りません。
またSTICPAYもiWalletも海外の企業により運営されているため、その利用状況を税務署が調べることも不可です。
銀行口座に記録が残らない以上は、利益を少なく見せる手段として使えます。
法人化して法人税として納税する
オンラインカジノでの利益が大きくなった場合には、法人化して「法人税」として納めることで、納税額を小さくすることもできます。
個人の所得税は累進課税が採用され、金額が大きくなるごとに税率も上昇していくのに対して、法人税の税率は30%で一定のためです。
利益が増えれば増えるほど、納税額は法人の方が有利になることとなります。
医療費控除や生命保険料控除などを利用する
医療費控除や生命保険料控除は、オンラインカジノの利益に限らず所得税全体の節税として有効です。
控除額が大きい場合には、オンラインカジノから発生する税額が相殺されて、むしろ還付を受けられる可能性もあります。
オンラインカジノの稼ぎは勤め先にバレる？
副業が禁止されている会社で働いている場合、「オンラインカジノで稼いでいることが勤め先にバレてしまうかも？」と不安になるでしょう。
しかし、きっちりと基本を抑えておけば勤め先にオンラインカジノで稼いでいることがバレる心配もありません。
オンラインカジノの稼ぎが勤め先にバレる2つのパターン
オンラインカジノで稼いでいることがバレるパターンは、2つです。
- 稼いでいることを言いふらす
- 住民税の徴収方法を特別徴収にしている
①オンラインカジノで稼いでいることを公言する
一番多い理由が、自分で公言してしまうことです。
「絶対内緒ね」と信頼できる同僚1人だけに耳打ちしたとしても、噂が広まるのは速いものですぐに伝播していきます。
公言しなくても、オンラインカジノでプレイしている画面をのぞき込まれて広まるなんていうケースもあります。
②住民税の徴収方法を「特別徴収」にして確定申告をしている
オンラインカジノの副業がバレる理由が、住民税の徴収方法です。
毎年5月ころになると、住民税額決定の案内が各職場へと発想されます。
住民税の徴収方法を「特別徴収」にチェックしていると、会社の給与よりも高い金額の住民税が勤め先に通知されます。
特別徴収とは、毎月の給与から天引きして会社が住民税を支払ってくれる方法となります。
確定申告の際に、住民税の徴収方法で「特別徴収」にチェックを入れた暁には、それは副業していることを公言したようなものと心得てください。
オンラインカジノの稼ぎが勤め先にバレない方法
以上のパターンを踏まえ、オンラインカジノの稼ぎが勤め先にバレない方法を2つ解説します。
①住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば会社にバレることはありません。
普通徴収とは、市役所から送られてくる納付書と別に自分で税金を納める方法です。
確定申告の段階でちゃんと普通徴収にチェックしたか否か不安になった方は、4月ごろに住んでいる市の役所に電話をして、徴収方法が「普通徴収」になっているか確認しましょう。
②きっちりと確定申告を行い、期日通りに税金を納める
確定申告をきっちり行い、定められた納期限までに税金を確実に納めることも非常に重要です。
申告漏れや滞納がある場合には、その状況を調査するために勤め先に照会が入ってしまう可能性もあります。
いきなり勤め先に照会が入ることはなく、まずは本人宛の電話や手紙により催促がなされます。
それを無視すると次のステージとして勤め先や家族に照会が入りますので、催促が怖いからと無視するのではなく、しっかりと責任を持って対応することを心がけてください。
オンラインカジノの税金に関するよくある誤解
いくつか、よくある誤解として解説しますので、参考にしてください。
ゲームで勝利する度に課税される
1番の誤解が「ゲームで勝つ度に課税される」ということです。
特にスロットで高速プレイをしている場合、すべてのゲームの結果を逐一集計するなど不可能です。
すべてをひっくるめたトータルの出金額が、オンラインカジノの利益の基準となります。
税務署の調査権の範囲で考えても、やはり銀行口座への出金額を元にして計算すればOKです。
わざわざ毎回のゲームでの収支を計算する必要はありません。
確定申告の際には支払い調書を添付する必要がある
確定申告に際しては、オンラインカジノが発行する支払い調書を添付しなければならないという情報もあります。
実際にはそのような書類がなくても、特に問題ありません。
「あればなお良し」という程度です。
また支払い調書を発行してくれないオンラインカジノも多数あります。
オンラインカジノの損益が赤字の場合はそもそもの所得税を減額できる
オンラインカジノの所得は、総合課税です。
他の所得と合算することにより、具体的な税率や税額が決定します。
しかし1年間を通じて損失が発生している場合には、全体の所得を減らせるわけではありません。
1年間のトータルの収支が赤字の場合「全体の所得が減るので税額も軽くなる」と考える人が結構いるようですが、これは誤解です。
赤字控除は利用できないので注意してください。
まとめ
この記事ではオンラインカジノの脱税に関する情報を色々と解説しました。
大前提として脱税は立派な犯罪です。
懲役10年もしくは1000万円以下の罰金という重い罰則を受ける可能性もあるので、年間50万円以上の利益を稼いだ場合には、必ず申告納税するようにしてください。
あれこれ余計な不安をする前に、稼いだ場合には国民の義務としてしっかりと納税するという意識を持っておくことが大切です。
是非、毎年確定申告の期間にはオンラインカジノの税金を忘れずに処理するようにしてください。
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